会社を立ち上げるには?

会社設立・創業支援コラム

こんにちは。アントレプレナーサポーターズの君嶋です。

昔に比べ会社の設立の敷居は大きく下がっています。
そのため現在、空前の起業ブームとなっています。
2020年9月でみると、茨城県内だけでも248件もの株式会社・合同会社が設立になっています。

個人事業主から法人化することによって、社会的信用が獲得できたりメリットも多いですが、個人事業主時代にはなかったデメリットも発生します。
法人化する必要のない方が法人設立をして、その後会社を畳んでしまうというケースも多々見られます。

今回は会社を立ち上げるメリット・デメリットと、会社設立に必要な手続きを解説します。

会社設立(法人化)のメリットとは?

① 法人格により社会的信用を得られる

握手

取引相手によっては、「会社(法人)でないと取引をしない」という会社も存在します。
上場企業などでは、法人としか取引をしないという会社も少なくありません。
そういった会社と取引をする場合には、必然的に法人化する必要が出てきます。

また、株式会社や合同会社は国から法的に認められた人格です。
そのため、個人より信用力が高くなります。

② 銀行融資が受けやすくなる

上記①と同じ理由ですが、法人格になることによって信用力が高くなり、銀行融資が受けやすくなる傾向にあります。

法人化すると、経営者と会社の財布は明確に分けられます。
そのため、事業とプライベートがしっかりと区別され、銀行側が事業を評価しやすくなります。

③ 経費として計上できる項目が多くなる

出張

法人化すると、社宅や出張の日当を経費にすることができます。
また、法人加入の生命保険などを経費にすることができるのもメリットですね。

会社設立(法人化)のデメリットとは?

① 赤字でも絶対に払わないといけない税金がある

法人は、「法」で定められた1人の「人」です。
そのため、法人は住民税を支払わなければなりません。

これは住民税の均等割と呼ばれる税金なのですが、茨城県だと22,000円、水戸市だと60,000円という金額になっており、水戸市に事務所を置く法人であれば年間82,000円は赤字でも必ず支払わなければならないことになります。

② 社会保険への加入は強制

個人事業主であれば、従業員の数が5人以下であれば社会保険の加入は任意となっています。
しかし、法人は社長1人であっても社会保険の加入が義務付けられています。

社会保険に加入すると、従業員さんの社会保険料の半分を会社が負担しなければならなくなるため、給与の額によってはかなり大きな負担になってきます。

③ 専門家に支払う報酬の発生

個人事業主であれば、専門家に頼まなければいけない手続きはそこまで多くないです。
しかし、法人だとややこしい手続きなどが発生し、専門家に依頼しなければできないことなども多くあります。

例えば、会社の登記関係の手続きをする場合には司法書士社会保険や雇用関係の手続きをする場合には社会保険労務士に依頼することになります。

また、確定申告については、個人事業主であれば自身で書類を作成し申告することが可能ですが、法人は確定申告の書類の枚数が多く、自身で申告することが難しくなっています。
そのため、法人はほとんどの方が確定申告を税理士に依頼しています。
個人事業主の時は自身で記帳をし申告していた方も、法人化することにより税理士への報酬が新たに発生してくることになります。

④ 会社を畳むにもお金がかかる

会社を立てた後に思ったように運営できないというケースも出てくるかと思います。
その場合、会社を畳むにもお金がかかります
法務局に精算・解散の登記を行うのですが、そこそこの費用がかかります。
畳もうとしている会社はお金がないことが多いので、その解散の費用も払えないというケースも多いです。

会社を立ち上げるには?

① 株式会社にするか合同会社にするかを決める

会社を立ち上げることを決めたらまず、会社を「株式会社」にするか「合同会社」にするかを決めます。

どちらも法人格という点では全く同じです。

設立の費用でいうと、株式会社は約20万円合同会社は約6万円かかります。

費用の面だけで見れば合同会社の方が圧倒的に安いですが、対法人の取引が多いのであれば株式会社にしておいたほうが見た目は良くなります。

店舗経営で対個人の取引が多い場合には、会社名を表に出す機会はほぼないので、合同会社でも問題ないでしょう。

② 定款を作成する

定款とは、「この会社の名前は何なのか」「この会社は何をするのか」「誰が代表者なのか」など、会社の決まり事を記載したものです。
合同会社であれば作成したものを法務局へ登記するだけですが、株式会社の場合だと登記の前に公証役場で認証を受ける必要があります。

③ 資本金を入金する

定款が作成できたら、資本金を入金します。
法人の通帳はまだできないので、代表者個人の通帳へ入金を行います。
現在では1円から設立が可能ですが、一般的には100万円、300万円、500万円などのキリのいい数字にする方が多いです。

④ 法務局へ登記書類を提出する

資本金の入金が完了したら、法務局へ提出する登記書類を作成します。
書類の作成をし、法務局へ登記書類を提出すると、その提出の日が会社の設立日になります。

設立を専門家に依頼するメリット

いかがだったでしょうか?
会社を設立するにはメリットとデメリットがあること、設立までに多くの手続きが必要だということが分かっていただけたかと思います。

専門家に依頼するメリットはなんといっても時間の節約です。
設立にかかる様々な手続きの時間を節約し、本業に集中することができます。

弊所では、設立後の税務や会計までトータルでサポートすることが可能です。
起業をお考えの方は、ぜひ一度ご連絡ください!

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